何よりも合理化と効率化を優先する国

日本では、昔から、労働を、生活を豊かにするためのものとは考えず、労働者の安全や健康をあと回しにして機械化や合理化、効率化を優先してきた。多くの犠牲者が出て、裁判で争われ、はじめて行政が動き出す、というパターンをくり返してきた。そのことは、戦後になっても少しも変わっていない。頚肩腕障害、じん肺患者、六価クロム災害、振動による白ろう病など、多くの職業災害が後を断たなかった。


上畑鉄之丞氏によれば(『オフィスストレス』労働旬報社、一九八八)、現在のコンピューター労働は、過去の職業災害にくらべると、比べものにならないほど、その影響を受ける人の数が多く、「また健康に及ぼす影響も心身両面にわたり、ひいては生活習慣や生活感覚、ある意味では思想さえも根本的に変えてしまう」という点で、あと追い行政は許されないものだという。


一九七〇年代のはじめに、すでにヨーロッパではVDT研究が行われ、七〇年代の後半にはアメリカでさえ問題にされていたのに、日本では一九八〇年をすぎてから、やっと研究報告が出はじめた。労働組合のとりくみも遅かった。オーストラリアの労働組合が、自国のVDT機器が五万台になったとき、健康への影響にたいしてとりくみはじめたのに、日本では、百万台になってから、ようやく組合として動きはじめた、という対応の遅さであった。


新聞労連は、中でも、本格的にVDT問題にとりくんだ労働組合であるが、「VDT機器の構造等の規格と作業基準」が提案されたのは一九八三年十月である。同じ時期に東京証券取引所の労働組合も、健康管理にかんする確認書を使用者側ととりかわしている。


ソフトウェア技術者の定年は三十五歳、といわれているが、プログラマーも忙しいときには、一日十七時間に及ぶVDT作業を行い(平均でも十三時間三十分)、三十五歳すぎたら、健康がつづかない、というのが現実である。派遣労働などになると、なおさら労働に対する規制が行われにくくなるだろう。利潤のためには効率をあげる。効率のためには、人間も含めて、ギリギリ、ムダを省く。これが日本の労働の現場であり、そうでなければ経済大国には、なれなかったであろう。



— posted by wgft at 10:46 am