「人道復興支援」の実態

むしろ軍事介入こそ、テロを醸成する社会や文化の対立を悪化させかねない。これは、戦争と占領と蛮行を経験した欧州の「古い国」フランスからのメッセージである。」(国連安保理、二〇〇三年二月一五日)ドビルパン演説は、武力行使に同調しないフランスなどを「古い欧州」とあざ笑ったラムズフェルド国防長官に対する正面きった反論であった。このスピーチは、国連加盟国に深い感動を与えた。アメリカが求めた制裁決議不採択を決定づけた演説といわれている。ドイツのフィッシャー外相もおなじ立場から武力制裁に反対した。

「わが国はフランスの提案を強く支持する。平和的手段による、可能な限りの解決を目指そう。軍事的行動は地域の安定を危険にさらし、破滅的な結果をもたらす。自動的に軍事力の行使をしてはならない。外交努力の道はまだ残っている。」フィッシャー外相は、この演説の前、ラムズフェルド国防長官に、「申し訳ないが、私には納得がいかない。納得がいかないものを国民に説明することは出来ない」と直言したという。小泉首相の安保国益論とはまったくちがう世界観がそこにみえる。

このような経過で、国連憲章にもとづくイラク武力制裁という事態ははばまれた。だが、アメリカは「有志国連合」による開戦に踏みきる。日本はそれに追随した。小泉首相は、さきのアフガニスタン攻撃支援のさい、「憲法の前文にありますとおり、国際社会において、名誉ある地位を得たいと謳っております」と、アメリカへの同調に胸を張った。だが、イラク戦争で憲法前文の精神を国際社会で実践したのは、日本でなくフランスとドイツのほうだった。では、イラク派遣自衛隊は、イラクで何をしてきたのか、その活動は復興援助と人道支援に、どれほど役立ったのだろうか。国会に提出された防衛庁資料によれば、「自衛隊のイラク派遣に関する経費」は表のとおりである。

四年間の予算を合計すると八六八億円(隊員の本給は除く)にのぼる。このうち、いったいどれだけがイラク社会の復興にあてられたのか。防衛省は詳細な内訳をあきらかにしないので正確な全容をつかむことはできない。ただ、二〇〇六年三月末時点で総経費中、派遣隊員の手当(一日二万円)が二三二億円、営舎費六三億円、器材購入費一〇九億円、運搬費一一七億円、通信維持費六二億円、車両修理費一八億円とされる。これだけで四八一億円になる。二〇〇五年度までの経費(七四三億円)でみても、じつに六〇%以上が、隊員の手当や生活費など駐留経費に消えたとわかる。住民のための復興援助が目的なら、もっと効率のよい方法があったはずである。具体的に援助の一部を点検してみる。

これに対し任務終了時点での完了実績(『毎日新聞』二〇〇六年八月七日付夕刊)をみると、学校(三六力所)、道路、橋三一ヵ所)、医療施設(三〇ヵ所)、給水施設二四ヵ所)、文化施設(二二力所)となっている。政府答弁書では、ムサンナ県には約三五〇校、サマワ市には約一四〇校の学校が存在し「その過半について、復旧・整備が必要である」とされていた学校の復旧整備だけ取りあげても、実績は必要の半分にもみたなかった計算になる。二年半、六〇〇〇人、七四三億円でこの程度なのか、とだれもが感じるだろう。


— posted by wgft at 11:07 am